2019年3月21日(木)

新築ビルに省エネ基準義務づけへ 法案を閣議決定

2015/3/24付
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政府は24日、新しい建築物に省エネルギー基準への適合を義務づける建築物省エネ法案を閣議決定した。オフィスビルや商業施設が対象で、事前の建築計画が基準を下回ると着工を認めない。建物から二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出が増えているため、規制を強化して排出を抑える。法案が成立すれば2017年度から施行する予定だ。

延べ床面積2000平方メートル以上の大規模施設が対象で、年間の新築着工数は3600棟程度とされる。建築物の用途別に決めたエネルギー消費量に床面積を掛け合わせた数値を、建築計画が上回った場合は着工できなくなる。300平方メートル以上の中規模施設の新築と増改築では届け出を義務化し、基準に達しなければ自治体が計画の変更を指示・命令できる。

工場や自動車からのCO2排出量は1990年度から減っているが、住宅やオフィスビルの建築物からの排出量は90年度比で約34%増えた。建築主への努力義務にとどまる既存の省エネ法では実効性が乏しくなっており、建築物に的を絞った新法でCO2の排出抑制を図る。

建築主は発光ダイオード(LED)照明の多用や断熱性の高いガラス、高効率の空調設備を導入するなど対応を迫られそうだ。逆に省エネ基準を大幅に上回る建物には容積率を割り増しできる特例措置を盛り込んだ。

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