/

インフラ輸出支援に5年で2千億ドル 首相、サミットで表明へ

政府は23日の経協インフラ戦略会議で、アジアだけでなく世界中のインフラ輸出支援に、2017年からの5年間で最大2000億ドル(約22兆円)を供給する目標を正式決定した。現行目標の1100億ドルからほぼ倍増させる。安倍晋三首相は26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブ」として表明する。

首相はインフラ輸出の促進について「わが国の経済成長にとって重要であるとともに、相手国の経済発展にも貢献するものだ」と強調。サミットの議長国として、世界の需要喚起に貢献していく考えを示した。同時に14年のインフラ事業の受注実績が、13年比3兆円増の約19兆円だったことも明らかにした。

「イニシアチブ」は資金供給枠を拡充し、インフラ需要が旺盛なアジアで大型プロジェクトを受注しやすくする。今後はアフリカやロシアなどにも対象を広げるとした。中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導し、全世界で支援攻勢をかけている。日本もインフラ輸出戦略をさらに積極化し、アジア以外でも大型プロジェクト受注に向けた競争力を強化したい考えだ。

資金を供給する対象は高速鉄道や発電所、港湾建設といった大規模なインフラ事業が中心だ。今後は石油・ガス開発など資源エネルギー分野や病院建設など、幅広い分野に資金を供給していく。

インフラ輸出支援に伴う手続きもさらに簡便にする。円借款の手続きを現行の5年程度から1年半程度に短縮するほか、アフリカでのニーズの高いユーロ建て海外融資も解禁する。日本貿易保険(NEXI)の貿易保険のカバー率を引き上げるなど、民間企業がインフラ支援に資金を拠出しやすくする狙いもある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン