首相、「共謀罪」整備に意欲 東京五輪へ「不可欠」

2017/1/23 20:51
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安倍晋三首相は23日、衆院代表質問の答弁で犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の整備に意欲を示した。「2020年の東京五輪・パラリンピックを開催するためには、国際組織犯罪防止条約の締結は必要不可欠だ」と語った。

衆院本会議で答弁する安倍首相(23日午後)

衆院本会議で答弁する安倍首相(23日午後)

文部科学省が組織的に職員の再就職をあっせんしていた問題については「国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことだ」と指摘。国家公務員制度を担当する山本幸三行政改革相に対し、全省庁の実態調査を指示したと語った。

働き方改革を巡っては「作業を加速し、早期に法案を提出する」と表明した。労使合意の上で無制限に残業できる「36協定」には「協定でも超えられない罰則つきの時間外労働の限度を定める」と強調し、労働時間への規制を強化する考えを示した。

退社してから翌日に出社するまで一定の間隔を置く「インターバル規制」については「規制導入への環境整備を進める」と述べるにとどめた。

それぞれ民進党の大串博志政調会長への答弁。

20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標に関しては、民進党の野田佳彦幹事長が「達成不可能だ」と指摘。首相は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら実現していく」と反論した。

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