耕作放棄地、100自治体の9割が毎年確認せず 課税滞る
本社調査

2015/6/24 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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耕作放棄地の多い100市町村の9割近くが、税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていることが日本経済新聞の調査でわかった。実態を把握できないため耕作放棄地も課税上は固定資産税が軽い農地と見なされ、持ち主が土地を手放さないケースが多い。農業の生産性を高める大規模化を阻む一因となっている。

地方税法に基づき市町村は毎年、土地の利用実態を調べ、宅地、田、畑、雑種地など…

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