空き家対策、全国市町村の8割目標 国交省が住宅計画案了承

2016/2/23 20:21
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国土交通省は23日、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の住宅宅地分科会に2016~25年度までの「住生活基本計画」の最終案を提示し了承された。今後10年の住宅政策を示し、3月に閣議決定する。「空き家等対策計画」をつくる市区町村数を14年のゼロから25年に全国の8割に増やす目標を掲げた。少子高齢化で増え続ける空き家対策に重点を置く。

昨年5月に全面施行した空き家対策特別措置法にのっとり、自治体は空き家対策の対象となる地域や種類、方向性などを定める「空き家等対策計画」を策定できる。国交省は同計画づくりを促して各地の実情にあった空き家対策につなげたい考えだ。対策の実効性を持たせるため、同法は自治体が倒壊の恐れなどがある危険な空き家を取り壊せる仕組みも設けた。

賃貸・売却用以外で所有者が長期不在などの空き家数は13年の318万戸から23年には約500万戸に増加するとの民間予測がある。国交省はこの増加幅を抑制して25年に400万戸程度とする目標も設定する。

また国交省は空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する仕組み作りに着手する。23日の同分科会では、傘下に「準公営住宅小委員会」を立ち上げることが了承された。早ければ今夏に中間報告を取りまとめる。

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