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マイナンバー法案が審議入り 衆院本会議

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用拡大をめざすマイナンバー法と個人情報保護法の改正案が23日、衆院本会議で審議入りした。マイナンバーを預金口座に適用できるようにする内容で、個人資産を把握しやすくすることで税金や社会保険料の徴収に役立てるのが目的。今国会での成立をめざす。

日本に住む全ての人に番号を割り振るマイナンバー制度は2016年に始まる。改正案では18年からマイナンバーを金融分野のほか、乳児の予防接種履歴など医療分野にも活用できるようにする。

ビッグデータの普及に向けた個人情報保護法改正案は、個人情報を取り扱うルールを明確化する内容。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者への提供が可能になる一方、罰則を強化して不正利用を防ぐ。マイナンバー制度に絡むプライバシー保護の目的もある。

菅義偉官房長官は23日の記者会見で「行政事務の効率化や住民の利便性の向上に期待が持てる」と強調。個人情報漏洩の懸念については「厳格な本人確認の義務付けや第三者機関による監視がある。周知徹底したい」と理解を求めた。

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