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森友学園の国有地取得問題、会計検査を実施へ

大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に関し、河戸光彦会計検査院長は23日、衆院予算委員会で「一連の事実関係を確認し、国会の議論も踏まえて正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。国が見積もった用地のごみ撤去費8億円余りや、経緯が不透明な売買に税金の無駄遣いがなかったか検査に乗り出す。

これに先立ち、麻生太郎副総理兼財務相は予算委の分科会で、国有地の売却は「適正な手続きによって処分を行った。政治家による不当な介入はない」と強調。野党は「不透明な点が多い」(民進党幹部)として、安倍晋三首相が出席する24日の衆院予算委の集中審議などで追及する構え。民進党の蓮舫代表は、森友学園の籠池泰典理事長を国会に参考人招致するよう重ねて求めた。

4月に開設される予定の小学校の名誉校長は、首相夫人の昭恵さんが務める。民進党の今井雅人氏は学園が「安倍晋三記念小学校」との名前を使って寄付金を集めていたとした上で、「広告塔に使われている。問題が起きたら夫人だけでなく首相の連帯責任になる」とくぎを刺した。

一方、小学校のホームページに掲載されていた昭恵さんの「あいさつ」が23日、削除された。学園側はコメントしておらず、菅義偉官房長官は「夫人個人が何をするかは政府としては把握していない」と述べた。〔共同〕

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