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「共謀罪」法案、日商会頭「必要」日弁連「反対」

衆院を通過した「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、日本商工会議所の三村明夫会頭は23日の記者会見で「議論としては個人の人権を侵すなどマイナスの指摘がある」と指摘しつつ「公共のためには個人的には場合によってはそういう時期が必要なのではないか」と述べ、法整備に一定の理解を示した。

一方、日弁連は同日の中本和洋会長の声明で「市民の人権や自由を侵害する恐れが強い」などと改正案に反対した。

企業法務に詳しい弁護士7人も19日に反対声明を公表した。対象犯罪に金融商品取引法や法人税法、不正競争防止法などが含まれている点を問題視しており「計画だけで処罰される法案が成立すれば、企業の大きな脅威となる」と批判。ビジネスへの萎縮効果が生じないよう「適切な歯止め」を明記した法案に修正すべきだと主張する。

一方、国連のケナタッチ特別報告者は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」との内容の書簡を安倍晋三首相に送った。菅義偉官房長官は「独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない。書簡の内容は明らかに不適切だ」と批判した。

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