2019年1月24日(木)

自民・4野党、「2合区」法案を参院提出 公明は反対へ
28日にも成立の見通し

2015/7/23付
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自民党と維新の党など野党4党は23日、参院選挙区の「1票の格差」を縮めるため、隣り合う人口の少ない県をまとめて広域の選挙区をつくる「合区(ごうく)」を柱とする公職選挙法改正案を参院に提出した。24日の参院本会議で可決し、28日にも成立する見通しだ。自民党内には合区対象の議員になお反対論が根強く、執行部は造反を警戒する。

公選法改正案は「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県を2つに統合する合区を盛り込んだ。都市部と地方で広がる1票の格差を縮めるのが狙い。1票の格差は2013年参院選の最大4.77倍から2.97倍まで縮小する見通し。16年の参院選から適用する。

合区対象となる自民党の参院議員は6人。16年参院選で自民党の候補者同士が競合することはないとみられるが、19年参院選では徳島・高知、鳥取・島根でそれぞれの現職との調整が必要になる見通しだ。

谷垣禎一幹事長は23日、国会内で合区対象の参院議員6人と会談し、24日の採決で賛成するよう求めた。会談後、このうち1人は記者団に「採決では欠席するだろう」と語った。

一方、公明党の漆原良夫中央幹事会長は23日の記者会見で、自民党などが提出した「2合区」を柱とする公選法改正案の参院採決で反対する方針を明らかにした。公明党は1票の格差の2倍以内を主張しており、自民党と折り合えなかった。

自民党と公明党で法案の賛否が分かれるのは1999年に連立を組んで以来、初めて。

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