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民泊新法案の営業日数制限に懸念 規制改革会議

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は23日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊のルールづくりなどをテーマに都内で会合を開いた。出席者から年間営業日数を自治体が条例で制限できる政府の法案について「過剰な規制にならないよう歯止めをかけるべきだ」との意見が多く出た。

政府は2020年に訪日観光客を4千万人にする目標を掲げており、不足する宿泊施設の受け皿として民泊を普及させたい考え。政府が通常国会に提出予定の住宅宿泊事業法案(民泊新法)は民泊の営業日数に年180日の上限を設定。都道府県や政令市が独自に条例を定めれば営業日数を「0日」にすることも可能だ。

この日の会合では、多くの自治体が条例で営業日数を制限し、民泊の普及を阻害する可能性を懸念する声があがった。制限を認める日数や騒音レベルなどに関し「合理的な範囲になるよう政府が政令で基準を定めるべきだ」との指摘もあった。

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