個人消費を下方修正 2月月例報告、野菜高騰響く

2017/2/23 21:11
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政府は23日まとめた2月の月例経済報告で、個人消費の判断を11カ月ぶりに下方修正した。昨秋から生鮮野菜が高騰し、消費者の節約志向が高まったため。一方、企業の設備投資や輸出は上方修正した。国内景気全体は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、2カ月連続で判断を据え置いた。

個別の項目で下方修正したのは個人消費と住宅建設。個人消費は1月に「持ち直しの動き」と表現していたが、2月は「足踏み」と付け加えた。野菜高騰は今年に入って落ち着いてきたが、「節約志向への影響が大きく、衣類の売り上げも伸びていない。一時的なものと言えるのか動向を注視する」(内閣府)。住宅建設は貸家の着工件数の減少傾向が主な理由だ。

設備投資や輸出、輸入、企業収益は上方修正した。設備投資の上方修正は電機や自動車、半導体などで国内の生産量が増え、生産設備の出荷増につながっているという。

輸出はアジア向けにスマートフォン用の電子部品が増えたほか、米国の航空機向けエンジンや欧州からの医薬品の輸入も増えた。

海外景気は「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」として3カ月連続で判断を据え置いた。

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