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企業の情報開示効率化で作業部会新設 金融庁

金融庁は23日、企業の情報開示の効率化を議論する作業部会を設けると発表した。複数の法律や規則に基づいて上場企業に作成が求められる書類の様式統一を検討する。企業の作業負担軽減や投資家への分かりやすい情報提供を目指す。今年度中に結論を出し、関連法の改正も検討する。

金融庁が23日開いた金融審議会(首相の諮問機関)の総会で作業部会の設置を決めた。上場企業は会社法金融商品取引法、証券取引所規則に基づいて3種類の書類を作成する必要がある。会議では重複する項目や用語の共通化などが議論される見通しだ。

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