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技術流出 留学生にも監視の目 政府、軍事転用防ぐ

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政府は軍事転用のおそれがある先端技術の海外への流出防止策を強める。大学や企業が、外国人留学生らに設計データや研究内容を提供する際には、経済産業相の許可が必要になる。外国企業が別の企業を通じ、日本の未上場企業の株を取得する際にも報告を求める。在留外国人の増加などを踏まえ、監視の目を厳しくする。

最近、中東などで日本製の部品が組み込まれている兵器が見つかるなど、民間技術が知らぬ間に軍事転用されるケース...

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