政府、イージス艦部品やソフトを対米輸出 NSCで決定

2015/7/23付
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政府は23日の国家安全保障会議(NSC)で、米国が開発中のイージス艦向けの最新システムを巡り、関連するソフトや部品を日本でつくり、米国に輸出すると決めた。防衛装備品の輸出や国際共同開発を進めやすくした防衛装備移転三原則に基づくもので、NSCの了承が必要な「重要案件」としては4例目。

イージス艦はミサイルや航空機といった複数の目標物を同時に捕捉し、迎撃するシステムを搭載する。米国は目標物の位置情報などを複数のディスプレーに表示し、共有できる装置の開発にあたり、技術力の優れた日本企業の参加をかねて求めていた。

ソフトは三菱重工業、タブレットなどの部品は富士通が既存の技術を使って生産し、米防衛大手のロッキード・マーチンが組み立てる。現時点で日本製のソフトと部品を採用する対象は、海上自衛隊が2020年度末までに配備するイージス艦2隻だが、米国やスペインなどが新たに導入するイージス艦に搭載することも視野に入れる。

政府が昨年4月に閣議決定した防衛装備移転三原則は、装備品の海外移転の条件として日本の安全保障に資することなどを定めている。今回のイージス艦関連部品の対米輸出は、米国との安全保障協力や、日本の防衛産業の技術基盤の強化につながると判断した。

同三原則に基づく海外移転のうち、重要案件はこれまでに(1)地対空ミサイル部品の対米輸出(2)英国との空対空ミサイルの共同研究(3)オーストラリアの新型潜水艦の国際共同開発・生産で、提携先を選ぶための技術情報の提供――がある。

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