2019年7月23日(火)

ODA大綱原案、軍事転用防止が課題 軍を排除せず

2014/10/24付
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日本経済新聞 電子版
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政府は政府開発援助(ODA)の理念や原則を定めた現行のODA大綱に代わる「開発協力大綱」の原案を固めた。国際貢献の幅を広げるため、他国の軍や関係者が関わる非軍事目的の支援を排除しない方針を明記。災害援助や医療など民生分野に限定する姿勢を強調しているが、支援の是非は個別事例ごとに政府が判断するもので、支援の「軍事転用」防止などで課題が残る。

大綱の見直しは11年ぶり。原案は岸田文雄外相の有識者懇談…

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