2019年7月19日(金)

電源の最適構成、自民政調会長「来夏までに」

2014/11/23付
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自民党の稲田朋美政調会長は23日のNHK番組で、原子力や再生可能エネルギーなど電源の最適構成(ベストミックス)を「来年の夏までにつくる」と表明した。都内で記者団に「原子力発電所を再稼働するにしても、ベストミックスのあり方を決めないと国民に理解が得られない」と指摘した。

政府は原子力規制委員会の安全判断を前提に、原発の再稼働を進める方針だ。東京電力福島第1原発事故をうけ、再稼働への慎重論も根強く、ベストミックスの策定を先送りしてきた。

原子力だけでなく火力などの計画もたたず、二酸化炭素など温暖化ガスの削減目標も決められないままだ。主要国は2015年末までに20年以降の温暖化ガス削減の目標を決めることになっており、稲田氏はこうした期限も念頭に発言したとみられる。

稲田氏は同番組で、15年10月に予定していた消費税率の10%への引き上げの1年半先送りに関して「子育て、少子化対策は優先的にきちんとやっていきたい」と述べ、増税前でも充実策を実施する意向を示した。

民主党の福山哲郎政調会長は都内で記者団に「物価高で一番厳しい状況のなかで、低年金者などを切り捨てることが明確になった」と批判した。

野党側はNHK番組で雇用情勢について「非正規雇用や低所得者が増え、雇用が劣化している」(社民党の福島瑞穂副党首)などと批判。公明党の石井啓一政調会長は「若い世代では正規社員は増えている。全体として雇用情勢は改善している」と反論した。

維新の党の柿沢未途政調会長は「正規雇用、非正規雇用の垣根を越え、同じ待遇を受けられることが大事だ」と指摘。雇用形態で賃金などの待遇に差を付けない「同一労働・同一賃金」の必要性を訴えた。

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