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軽減税率、消費増税と同時導入は困難 自民税調会長

自民党の野田毅税制調査会長は23日夜のBSフジ番組で、消費増税時に生活必需品の一部品目の税率を据え置く軽減税率の実施時期に関して「税率が10%に上がる2017年4月は同意できない」と述べ、同時導入は困難だとの認識を示した。同じ番組で公明党の斉藤鉄夫税調会長は「聞いていない」と反発した。

消費増税時の負担軽減策を巡っては、自民党内にはいったん10%を払い2%を後で還付する財務省案に理解を示す声がある。公明党は買うときから税率を8%に据え置く従来の軽減税率にこだわり、事業者がインボイス(税額票)を使わずに済む簡易な経理方式を主張する方針だ。

野田氏は同番組で「今のところ一本化していない。重ねて協議しなければならない」と述べ、自公両党で隔たりがなお大きいとの認識を示した。

番組後は記者団に「軽減税率を導入するにはシステムなどいろいろ準備がいる」と指摘。公明党は17年4月の消費増税時に軽減税率を導入すると主張している。野田氏は「できないことは約束できない」と強調した。

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