2018年11月17日(土)

商品先物勧誘、富裕層限定で解禁へ 施行規則を改正

2015/1/23付
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経済産業省と農林水産省は、商品先物の勧誘を富裕層に限って認める。2013年に閣議決定した規制緩和の方針に基づき、23日付で商品先物取引法の施行規則を改正した。先物取引業者に消費者への保護規定などを周知させたうえで、6月1日から認める。金やトウモロコシ、大豆などの先物の売買を顧客に勧められるようになる。

勧誘を認めるのは、年収800万円以上、または預金や有価証券などの金融資産が2000万円以上の人に限る。65歳以上の高齢者や年金生活者などは対象から除く。先物業者が勝手に顧客の資産状況を調べることはできないため、十分な資産があるかどうかを聞き、顧客が回答した場合だけが対象になる。

これまでは悪質な業者を取り締まるため、リスクが相対的に高い商品先物の勧誘は禁じていた。だが近年は先物の取引量が低迷。顧客とのトラブルも少なくなったとの理由から勧誘を解禁する。今後は商品先物業者が投機性が高いことをきちんと説明しているかどうかが問われる。

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