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消費者庁と農林水産省は加工食品の材料について産地の表示を義務付ける対象を広げる検討に入った。環太平洋経済連携協定（TPP）で農産品の輸入が増えることをにらみ、消費者が産地情報を得やすくする。すでに表示している煮干しや乾燥シイタケといった簡易な加工食品に加え、トンカツなど加熱調理した総菜なども対象にする案が有力。ただ事業者の反発も予想される。
政府が25日にまとめるTPP対策大綱に盛り込む。消費者…
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