2019年5月21日(火)

年金情報流出101万人、全都道府県で被害
年金機構が発表

2015/6/22付
保存
共有
印刷
その他

日本年金機構の持つ大量の個人情報がサイバー攻撃で流出した問題で、同機構は22日、情報の漏れた人が101万4653人にのぼると発表した。被害はすべての47都道府県に及び、年金を受給している人が52万人と過半を占めた。年金機構は今月中に情報が漏れた該当者におわびの文書を送り、9月から基礎年金番号を変える方針だ。

流出した個人情報は(1)基礎年金番号(2)氏名(3)生年月日(4)住所――の4つ。合計125万件が流出し、何人分の情報にあたるのか調査を進めていた。情報の重複などを除いた結果、流出件数よりも実際の人数は少なかった。年金機構は約45万人分の情報にパスワードをかけていなかった。

基礎年金番号と氏名が流出したのは3万370人で、生年月日を含む3情報が96万8981人だった。年金機構は同日、4情報全て流出したのはうち1万5302人で、沖縄、福岡、栃木の3県に集中していたことも正式に発表した。

年金機構は流出した人におわびの文書を送るものの、4情報のうちどの情報が流出したか「今のところ区別できていない」という。このため、おわびの手紙を受け取った人が年金機構の設置したコールセンターや年金事務所で問い合わせても確認できない。

101万人のうち、年金を受給している人が52万8795人、現役世代の被保険者は48万5858人だった。都道府県別では大阪が最も多い9万6884人で、東京の9万6172人を上回った。最も少ないのは山形で3383人だった。

年金機構は個人情報の流出問題を受け、6月末に予定する水島藤一郎理事長ら常勤理事10人の賞与支給の見送りを検討する。22日の民主党の会合で薄井康紀副理事長が「当面保留をしてはどうかと考えている」と明らかにした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報