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財務省、JT株追加売却見送りを正式決定 配当収入を重視

財務省は22日、東日本大震災の復興財源として検討していた日本たばこ産業(JT)株式の追加売却を見送る方針を正式に決めた。売却よりも年間約700億円の配当金収入を継続的に得るほうが財政面で得策と判断した。将来の完全民営化に備え、株式売却による葉タバコ農家や財政への影響、健康に関する規制のあり方などを今後検討する方針も決めた。

同日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)のたばこ事業等分科会を開き、中間報告をまとめた。今の時点での売却見送りについて、分科会の委員からは「高い配当金収入を得ており、リスクマネー供給の原資にもなっている」「農家が多い被災地や離島の経済に留意する必要がある」などと支持する声が上がった。

将来の完全民営化の方針は「堅持すべきだ」とした。株式売却に当たっては、経済的な利益を大きくすることを重視するよう求めた。財務省は今後、売却による農家や小売店への影響のほか、売却収入と配当金収入のどちらが大きいかの分析、健康を守るための規制のあり方などの課題を整理した上で、再び分科会を開く方針だ。

今回の株式売却の議論に対しては、国産葉タバコの実質全量買い取りなどの保護を受ける農家から反対の声が出ていた。委員からは「将来を見通しやすくした上で、期限を切って保護を外すべきだ」などの指摘があった。

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