2019年1月24日(木)

政府機関移転、文化庁のみ 消費者庁などは先送り

2016/3/22 19:35
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政府は22日、政府機関の地方移転の基本方針を決めた。中央省庁で全面的な移転を打ち出せたのは京都府に移る文化庁のみ。消費者庁や総務省統計局はテレビ会議などの試行を踏まえるとして8月末まで判断を先送りし、特許庁など4機関は移転を見送った。現時点で移転効果を十分に示せなかったのが主な理由だ。

政府機関の移転は東京一極集中の是正が狙い。国が率先すれば民間企業に本社機能の地方分散を促す効果もあるとみる。自治体から誘致の希望を募る形で検討を進めたが、候補となった中央省庁7機関からは国会対応や他省庁との連携などを理由に異論が続出。比較的障壁が少ない文化庁の移転でゼロ回答は避けたが、与党からは「迫力不足だ」との声も上がる。

基本方針は特許庁の移転見送りについて「審査業務の人員増強が困難」と明記。中小企業庁や観光庁は「全国視点での企画立案業務で機能の維持・向上が期待できない」、気象庁は東京にあることが「危機管理体制に不可欠」と指摘した。

消費者庁と総務省統計局は実証実験などを経て8月末までに判断する。石破茂地方創生相は22日の記者会見で「これで終わりというわけでは全くない」と強調したが、ハードルは依然高い。

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