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民泊解禁、課題抱え 住宅地での営業困難など

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住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針を政府が固めたことで、民泊の違法状態は解消し、利用拡大に向けて動き出す。ただ第1段階の今春に実施する旅館業法の政省令改正では、貸し手は基本的に住宅地で営業許可を得ることができない。一定の設備投資が求められる可能性もあり、使いやすさの面で課題を抱えた船出となる。

第1段階は2015年度内に旅館業法の政省令を改正し民泊をカプセルホテルなどの...

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