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介護休業給付引き上げ検討 厚労省、労政審で議論へ

厚生労働省は22日、介護休業を取る人への給付金を引き上げる検討に入った。現在の水準は賃金の40%。11月上旬の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、労使の代表らと今後の給付率について議論する。

介護休業は要介護の家族1人につき最大93日まで仕事を休める制度で、休業中は給付金を受け取れる。給付金が増えれば収入の減少を気にせずに介護休業を取りやすくなる効果が期待できる。仕事と家庭の両立につながる。

ただ介護休業給付金の財源は労使と国が拠出する雇用保険だ。給付を増やせば企業などの保険料負担の増加につながる可能性もある。労政審でも経営者側が慎重な姿勢を取るとみられ、厚労省が調整を進める。

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