邦人身代金23日「期限」 政府、「イスラム国」接触探る

2015/1/23付
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過激派「イスラム国」とみられる組織が72時間以内に身代金を支払わなければ日本人2人を殺害すると予告している事件は23日、身代金の支払期限を迎える。安倍晋三首相は22日、人質の早期解放に向けて各国首脳らへの協力要請を続けた。ただ依然として2人の安否はつかめておらず、政府はイスラム国側との接触を探っている。

インド、欧州歴訪から帰国し、取材に応じる岸田外相(22日夕、外務省)=共同

安倍首相は22日、英国から帰国した岸田文雄外相と首相官邸で会い、岸田氏とハモンド英外相との会談やケリー米国務長官との電話協議などの報告を受けた。そのうえで「事態は引き続き推移している。全力で取り組んでほしい」と指示した。

岸田氏は会談後、外務省内で記者団に「解放に向けて各方面への働きかけを続けていかなければならない」と強調した。

安倍首相は同日、オーストラリアのアボット首相、英国のキャメロン首相と相次ぎ電話協議した。安倍首相は殺害予告の理由とされた日本の2億ドルの拠出を難民支援などと説明し、支援を求めた。

アボット氏は「できる限りの協力をしたい」と表明。キャメロン氏は「情報収集を含め、できることはする」と述べた。キャメロン氏とはテロリストに身代金を払わないとした2013年の主要国(G8)首脳会議(英ロックアーン・サミット)の首脳宣言を再確認した。

インドネシアのゴーベル貿易相とも首相官邸で会い、世界最大のイスラム国家の同国が事件への強い非難を表明していることに謝意を伝えた。

政府は身代金の支払期限を動画を確認した20日午後2時50分ごろから72時間後の23日の同時刻とみる。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「政府としてはできることはすべてする。人命救助を最優先に取り組んでいる」と語った。周辺諸国や宗教、部族の代表者らを通じ、イスラム国側との接触を図る考えだ。

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