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自民、被選挙権年齢引き下げの検討に着手

自民党は22日、国政と地方の選挙に立候補できる被選挙権年齢を引き下げる検討を始めた。同日開いた選挙制度調査会で、関連法案を早期に国会に提出する方針を確認。引き下げ幅を詰め、早ければ2017年の通常国会に公職選挙法や地方自治法の改正案を出す。

同党は被選挙権年齢の引き下げ検討を7月の参院選の公約に掲げた。民進、自由、社民の野党3党は11月、国政選と地方選で一律に5歳引き下げる公選法改正案などを衆院に共同提出。日本維新の会も10月、一律で18歳以上に下げる同法改正案などを参院に提出した。

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