東電HD、他社と再編・統合 新再建計画に明記

2017/3/22 16:30 (2017/3/22 23:40更新)
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東京電力ホールディングス(HD)は22日、今春に改定する再建計画の骨子を国と共同で発表した。他社との事業再編や統合を積極的に進める方針を改めて明記した。中部電力と取り組む火力発電事業の統合は2019年4月の全面実施で月内に合意する見通し。福島第1原子力発電所事故の処理費用捻出に向け、改革の速度を上げる。

再建計画の骨子について説明する東京電力ホールディングスの文挟誠一常務執行役(22日、東京都千代田区)

再建計画の骨子について説明する東京電力ホールディングスの文挟誠一常務執行役(22日、東京都千代田区)

事実上、国有化された東電は筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で再建計画を作ってきた。経済産業省の有識者会議が昨年末にまとめた改革提言に従い14年の「新・総合特別事業計画」を改定する。骨子を具体化した計画を作り、認定に向けて4月中に経産相に申請する。

機構は17年秋に再編、統合に向けた取り組みの進捗を確認する。脱国有化については16年度末は見送り、19年度に改めて判断する。菅義偉官房長官は22日、「改革を着実に実行してもらうことが極めて重要だ」と述べた。

再編による抜本的な収益改善を通じ、総額21.5兆円とされる事故処理費用を賄う。再編相手の懸念に配慮し、共同事業への国の関与や、得られる利益を事故処理費用に回す際のルールを国と協議して定めると骨子に明記した。これにより、火力事業の一部を東電と統合済みの中部電は全面統合に応じる。

送配電や原子力も他電力と再編を目指す。東電の文挟誠一常務執行役は22日、「夏ごろまでに社内の検討体制をつくる」と述べた。送配電は20年代初頭に「共同事業体」を設置したい考えだ。

新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けては他社のノウハウも借り、地元との信頼構築や安全審査の合格を目指す。送配電事業の25年度の原価を16年度比で1500億円程度減らす目標も掲げた。

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