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生乳改革、農協系以外に出荷でも補助金 看板倒れの可能性も

生乳の流通を自由化する農林水産省の改革案が22日、固まった。農協系の団体に全量を出荷しなければ補助金がもらえない仕組みを改め、それ以外に出荷した酪農家にも補助金を出す。酪農家の生産性向上を後押しする狙いだが、補助金には様々な交付要件があり、50年ぶりの改革は看板倒れに終わる可能性もある。

同日、自民党の部会で了承された。農水省は1965年制定の関連法を廃止し、今国会に畜産経営安定法の改正案を出す。

全国10カ所の農協系の団体は生乳を集め、飲用乳や乳製品に振り向けたり、乳業メーカーと価格交渉したりしている。飲用乳より安価なバター向けの生乳を作った酪農家には補助金が出る。補助金は農協に出荷しないと受け取れず、生乳生産量の97%は農協経由だ。

農協系の団体を介さず乳業メーカーと直接取引する酪農家も補助金を受け取れるようにする。国に年間の販売計画を提出することが条件。補助金をもらえない酪農家は飲用乳が中心だった。法改正で不足気味のバターの生産拡大をめざす。

農協系の団体の力の源泉だった酪農家に全量出荷を求める規定も見直し、酪農家が売り先を分散できるようにする。だが集荷力の衰えを懸念する農協団体への配慮から、短期間取引などの場合は分散販売を認めない仕組みとなった。政府の規制改革推進会議のある委員は「農協団体に全量出荷せざるを得ない状況が続く可能性がある」と指摘する。

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