幼児教育無償化、多子・低所得世帯を優先 政府・与党が確認

2015/7/22付
保存
共有
印刷
その他

政府・与党は22日、幼児教育の無償化に関する連絡会議を開き、3人以上の子どもがいる多子世帯と低所得世帯を優先して教育費の負担軽減を進める方針を確認した。保育所や幼稚園に通う際の費用を無償にする対象範囲などについて2016年度の予算編成で検討する。

多子世帯の支援は3月に政府が5年ぶりに改定した「少子化社会対策大綱」に基づく措置。現行では一定の条件で3人目の幼児教育費を無償にしているが、支援の対象者を広げる方向だ。低所得世帯については現在は生活保護を受ける世帯は第1子から無償としており、一定の所得の基準を設けて同様の支援ができないか検討する。

会議には政府側から有村治子少子化相、下村博文文部科学相、塩崎恭久厚生労働相らが出席。与党側から自民党の高鳥修一厚生労働部会長、公明党の浮島智子文部科学部会長らが参加した。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]