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ゴルフ場利用税、国に存続を要請 838自治体

838の地方自治体が参加する「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」は22日、2016年度税制改正に向け、同税の存続を国に求める要請書をまとめた。地方税である同税は政府内やゴルフ業界に廃止論があるが、連盟は水質調査など「ゴルフ場特有の行政需要に対応する必要がある」と指摘。廃止は「地方創生の施策に影響を与える」と訴えている。

代表世話人を務める兵庫県三木市の藪本吉秀市長は、東京都内の幹事会後の記者会見で「年を追うごとに(廃止への)危機感を強くしている」と強調。昨年は11月だった要請書づくりを早めたことを明らかにした。

同税はゴルフ場の利用客が払う。標準税額は1人1日800円で、7割が市町村、3割が都道府県の収入。2013年度の税収は493億円だった。政府・与党による過去の税制改正論議で他のスポーツにない「不公平」な税制として、廃止が検討された経緯がある。

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