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東京五輪で無人コンビニ 電子タグ導入実験

経産省、来年ローソンと

経済産業省が店員のいない「無人コンビニ」の実現に向け、ICチップとアンテナを内蔵した「電子タグ」の導入実験を始める。決済や商品管理の作業がバーコードより簡単に済むとみられ、年明けからコンビニエンスストア大手ローソンと盛り込む機能や情報などを点検する。3年以内に実用化し、2020年の東京五輪開幕に間に合わせる考えだ。

経産省はこのほど、電子タグの機能を検討する有識者会議を立ち上げた。コンビニ各社のほか、NEC大日本印刷などレジやタグのメーカーも参加。コンビニでの導入を検討し、いずれスーパーなどに広げる。

小売店の店頭ではバーコードを使った商品管理が主流だが、店員が個別の商品の売れ行きや賞味期限などを確認する必要がある。電子タグは多くの情報を書き込め、無線で離れた場所からも読み取れる。形状も大小加工しやすい。米国でも大手小売りが在庫管理にタグを生かしている。

経産省は在庫管理のほかにも、レジに担当者がいない「無人コンビニ」の開設や、賞味期限が近づいた商品を自動で知らせる仕組みなどができるとみている。人手不足に悩む小売りには経営効率を高める有力な手段になりそうだ。

ただ現在は1枚10~20円のコストがかかる。経産省は利用を広げることで30年までに1~2円にまで下げたい考えだ。

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