2019年2月20日(水)

元法制局2長官、安保法案を批判 衆院特別委

2015/6/22付
保存
共有
印刷
その他

衆院平和安全法制特別委員会は22日午前、安全保障関連法案に関する参考人質疑をした。野党が推薦した阪田雅裕元内閣法制局長官は集団的自衛権の「限定行使」に一定の理解を示しつつ、経済的危機のみで行使することは「従来の政府見解を明らかに逸脱している」と批判。宮崎礼壱元内閣法制局長官も「法案は9条に違反し速やかに撤回すべきだ」と訴えた。

安倍晋三首相が集団的自衛権行使の例に挙げる中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖について、阪田氏は「どう考えても、日本の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す事態に至りようがない」と指摘。集団的自衛権に基づいて機雷掃海することはできないと主張した。

宮崎氏は集団的自衛権の行使について「憲法9条のもとでは認められないのは日本で確立した憲法解釈だ」と強調。「政府自身がこれを覆す法案を国会に提出するのは、法的安定性を自ら破壊するものと言わなければならない」と批判した。

同じく野党が推薦した小林節慶応大名誉教授は関連法案について「憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきだ」と述べた。小林氏は4日の衆院憲法審査会に参考人として出席。「憲法9条は海外で軍事活動する資格は与えていない」と述べ、集団的自衛権の行使容認について違憲との見解を示していた。

与党推薦で出席した西修駒沢大名誉教授は「安保関連法案は限定的な集団的自衛権の行使であり、明白に憲法の許容範囲だ」と強調した。「集団的自衛権は個別的自衛権とともに主権国家がもつ固有の権利だ」と述べ、自衛権を個別的と集団的に区別すべきではないとの見解も示した。

同じく与党推薦の森本敏元防衛相は北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出に言及した上で「現状、将来の安全保障環境の中で、国の存立、国民の安全を効果的に守るために、周辺諸国の脅威に対応する十分な体制が今の法体系ではできていない」と語った。「米国を同盟国として補完し、アジア太平洋地域の抑止と対応の能力をいかにつけるかが法制の最も重要な課題だ」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報