2019年7月19日(金)

住宅資金贈与の優遇拡大 国交省、非課税3000万円案

2014/8/23 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大1千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を3千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。4~…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。