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日本郵政社長、上場計画公表「1月までに」

日本郵政の西室泰三社長は22日、来年秋を目指す株式上場の具体的な計画を遅くとも来年1月には公表する意向を示した。日本郵政は上場後の絵姿が示されておらず、投資家が株式に手を出しづらいとの指摘があった。

西室社長は郵政傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式の扱いも、上場計画に明記する方針を示した。西室社長はこれまで金融2社について、「できるだけ持ち株会社と間を空けないで上場したい」と発言していた。

ただ、グループ資産の大半を占める金融2社が上場すると、持ち株会社の株を買う人がいなくなる、との指摘もある。上場計画の中身がどうなるかは、現時点では不透明感が強い。

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