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文化庁、京都に移転方針決定 消費者庁・統計局は8月までに判断

政府は22日午前、まち・ひと・しごと創生本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、政府機関の地方移転の基本方針を決定した。移転候補の中央省庁7機関のうち、文化庁を数年以内に京都府へ「全面的に移転する」と明記したが、特許庁など4機関は見送り。徳島県への消費者庁、和歌山県への総務省統計局の移転は試行などを経て8月末までに判断するとした。

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