女性活躍企業の公共調達　優遇、総額5兆円規模に

政府は22日午前、すべての女性が輝く社会づくり本部（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、公共調達に関する新たな取り組み指針を決定した。国の事業の入札に際し、女性活躍のためのワークライフバランス（仕事と生活の調和）を推進する企業を優遇する。4月から段階的に始める。

対象となるのは、価格以外の要素も加味して評価する「総合評価落札方式」などによる入札。女性管理職の比率や育児休暇取得率が高い企業などに加点する。配点は各府省に委ねる。内閣府の推計では、対象となる契約は5万～6万件、総額5兆円規模になる見込みだ。

首相は会合で「公共調達で取り組みが遅れていた分野でも企業の意識が変わり、社会全体でのワークライフバランスが大きく前進することを期待する」と強調した。5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で女性活躍に関する議論を主導する考えも示した。