企業情報開示の新ルール、報道機関は「公表」対象外 金融庁案

2016/11/21 22:15
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 金融庁は21日、上場企業の情報開示を巡り、特定の人に未公表の重要情報を提供した場合、速やかに同じ内容を公表するよう求める新ルール案を示した。企業が情報を提供したあとに内容を広く開示しなければならないのは、株式などの売買に関わる証券会社や投資運用業者などに絞る。報道機関は対象外とし、企業が情報提供しても原則公表する必要はない。

 21日に金融審議会の作業部会を開いた。新規制は「フェア・ディスクロージャー・ルール」と呼ばれ、投資家間に情報の偏りがある状態で株などが取引されるのを防ぐのが狙い。欧米では導入済みで、企業が未公表の情報をアナリストなどに伝えた場合、速やかに自社のホームページなどで公表することを義務づけている。

 規制案では対象となる「情報」について「投資判断に影響を及ぼす重要な情報」とした。ただ具体的な範囲は明記せず、各企業の判断に任せる方向だ。業界によって重要情報は異なるうえ、細かく規定することで企業側が「誰にも会わない、何も言わないという極めて消極的な態度になる」(参加メンバー)のを防ぐためだ。

 過去に上場企業が証券会社のアナリストに公表前の業績情報を提供。同証券会社がその情報を使い客を勧誘したとして行政処分される問題が起きた。このため対象とする情報提供者は、役員や情報を提供する業務に携わる従業員などに限定。情報の受け手も企業の財務内容を分析し、顧客などに提供する証券会社や投資運用業者の役員やアナリストなどを想定する。

 報道機関は対象から除外する。未公表の重要情報を企業が特定の人に伝えた場合、自社のホームページなどで速やかな公表を求める。違反した場合は金融庁が企業に速やかに情報を公表するよう指示・命令するなど行政的な対応にとどめる方針だ。企業と守秘義務契約を結んでいる場合は例外にする。

 金融庁は来年の通常国会に同ルールを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を提出し、2018年にも導入したい考えだ。

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