/

女性活躍の企業「公共調達で優遇検討」 一億総活躍相

加藤勝信一億総活躍相は21日、日本経済新聞社主催の「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム」で基調講演し、女性活躍推進法の2016年4月の施行に伴い「女性の活躍にしっかり取り組む企業は公共調達で優遇していきたい」と述べた。女性採用比率や女性管理職比率の高い企業が入札で有利になるような指針づくりを急ぐ。

女性管理職の比率向上では「管理職への登用という問題と共に、次の時代を担う女性をどう育成するかも大きな課題だ」と指摘した。女性取締役が多い企業ほど株式パフォーマンスが高いとし、企業の成長には多様な人材が必要だとも訴えた。

女性の働き方を巡っては、所得が103万円以下なら所得税がかからず配偶者控除が適用されるため、年収が103万円以下になるよう女性が働く時間を調整する問題がある。総活躍相は「働きたい女性が就業調整を意識しないで済むような仕組みを構築する方向で検討を進める」とし、税制面の対応を検討する考えを示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン