2019年1月20日(日)

自主憲法制定を明記 次世代が公約発表

2014/11/21付
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次世代の党は21日、衆院選公約を発表した。自主憲法制定や集団的自衛権の行使要件を明確化する安全保障基本法制の整備を明記。消費増税の延期を認める一方、金融政策への過度の依存の是正や規制改革推進を盛り込んだ。要旨は次の通り。

【自主憲法】皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正▽自衛隊(国防軍)に関する規定の新設▽「天皇は象徴的元首」としたうえで議院内閣型首相公選制を導入▽外国人参政権に反対▽憲法改正の発議要件の緩和

【外交・防衛】集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化と安全保障基本法の整備▽グレーゾーン事態に関する法整備▽従軍慰安婦問題で歴史的事実を明らかにし日本国民の尊厳と名誉を守る

【経済財政】金融政策への過度の依存の是正▽消費税増税を延期▽大規模投資の財源として政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置▽財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化▽法人実効税率の大幅引き下げ

【社会保障】公的年金を積立方式へ移行▽混合診療の解禁▽非正規雇用労働者の待遇を大幅改善。生活保護制度を日本人に限定

【規制改革】岩盤規制の打破▽失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備

【エネルギー】電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築▽世界最先端の原子力技術の維持

【教育】「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育▽バウチャー制により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保証

【地方分権】二重行政の解消▽倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設

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