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納付10年で年金受給、今国会で法案成立の公算

年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が21日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。年金をもらえない無年金者を減らすことにつながるため、与野党がともに必要性を認めており、今国会で成立する公算が大きい。与党は来週中の衆院通過をめざす。

受給資格を得るのに必要な納付期間を短縮することで、新たに約40万人が基礎年金の受給権を得る。17年10月から支給が始まり、10年間の納付による年金額は月約1万6千円。

政府・与党は当初、年金給付の抑制策を盛り込んだ国民年金法改正案との一括審議をめざしていた。ただ、民進党などは同法案を「年金カット法案」と位置づけ、一括審議を拒否。環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議を巡って野党の攻勢が強まったことなどを受け、与党が分割審議に応じることにした。

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