新会計方式、自治体の98%が17年度までに導入 総務省調べ

2015/7/27付
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全国自治体の98.2%にあたる1755団体が、貸借対照表などを備えた新しい会計方式を2017年度までに導入することが総務省の調べで分かった。新方式を導入すれば、今は把握できない公共施設などストックの価値を正しく分析し、再整備などが効率的にできるようになる。同省は専用のソフトウエアをつくって無償で配るなどして導入を促していた。

都道府県と全国の市区町村、合わせて1788団体の3月末時点での意向を調べた。17年度までに導入する自治体のうち都道府県が40、市区町村が1715だった。導入は18年度以降とした自治体は28だった。東日本大震災で被災した自治体で多いという。

自治体は今は単年度のお金の出入りをみる会計方式を採用しているが、減価償却費や退職手当引当金など現金の支払いを伴わないコストなどを把握できていない。新方式では貸借対照表や損益計算書にあたる行政コスト計算書といった企業会計と同じような財務書類、施設の取得金額や耐用年数などを記す固定資産台帳をつくり、ストックの足元の価値を正しく把握できるようにする。

新方式が広がれば、「古くなった施設の統廃合や再整備が効率的にできるようになる」(総務省)という。今は自治体ごとに異なる会計の方式を統一でき、自治体間で財政状況を比べて改善も促しやすくなる。

同省によると、市区町村が持つ公共施設の延べ床面積が1970年代に急増したため、今は多くの施設が更新時期を迎えている。老朽化した施設の再活用を進めやすくするため、同省は新しい会計方式の導入を促す大臣通知を今年1月に出していた。

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