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混合介護で討論会 「職員の待遇改善」「高額利用料の恐れ」

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。

介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できるが、保険外のサービスと同時・一体的に提供することができない。日本在宅介護協会の担当者は、介護が必要な人とその家族の食事を同時に作ることができない現状などに関し「効率的に介護サービスを運用できずコスト高を招いている」と訴えた。

厚労省は混合介護の解禁について「懸念がある」と表明。悪意のある事業者が不当に高いサービスを提供するなどのリスクを挙げ「利用者保護の観点が必要だ」と強調した。

規制改革会議の民間委員からは、混合介護を実施する事業者が守るべきルールなどを定めたガイドライン(指針)が必要との意見が多く出た。大田議長は「厚労省が具体的にどういう取り組みをするか分からず大変残念だ」と批判したうえで「解決策を得られるよう、会議でこれからも議論していく」と語った。

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