厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年４月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。
政府は６月にネット仲介を通じた民泊の規制改革について16年中…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
