2019年5月21日(火)

日韓、世界遺産の両国登録で協力 外相会談
日中韓首脳会談「年内早期に」

2015/6/21付
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岸田文雄外相は21日、都内で韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、関係改善へ努力することで一致した。中国を含めた3カ国の首脳会談を年内のできるだけ早い時期に開くことで合意。韓国が異を唱えてきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の問題について、韓国が推薦する案件とともに両国が登録に向けて協力する方針で一致した。

都内の外務省飯倉公館で開いた外相会談は夕食会も含めて約3時間にわたった。安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が国交正常化した基本条約の調印から50年の節目を迎える22日に両国の大使館が開く記念行事に相互に出席することを確認した。

日中韓首脳会談を開く際に、安倍首相と朴大統領の初の2国間の首脳会談を開くことを検討する。両外相による相互訪問でも合意。尹氏から岸田氏に年内の訪韓を招請し、事務レベルで調整を続けることとなった。懸案の旧日本軍による従軍慰安婦の問題では、外務省局長級協議の継続を申し合わせた。

会談後、岸田氏は「安全保障、経済といった様々な分野での協力を深化させていくことで一致した」と表明した。「両国の間には困難な問題が存在するが、両国でしっかり話し合いをやっていこうと確認できた意義がある会議だった」と述べた。

日韓外相会談は3月にソウルで開いた日中韓外相会談に併せて実施して以来。尹氏の来日は2013年2月の就任後初めてで、韓国外相としては約4年ぶりだ。

慰安婦問題を巡っては、朴大統領が米紙のインタビューで「相当の進展があった。今は最終段階にある」と発言したものの、双方の主張の隔たりは埋まっていない。

日本の産業遺産について、韓国は日本が世界文化遺産の登録をめざす一部施設で植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された歴史も反映させるべきだと要求している。日本は産業遺産の対象は徴用工問題とは時期も背景も異なるとの立場だ。

韓国が東日本大震災に伴う原子力発電所事故による放射線の影響などを理由に日本産の水産物の輸入を制限している問題や、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮情勢も話し合った。

安倍首相は21日、外相会談の議題を調整するため19~20日にソウルを訪れた杉山晋輔外務審議官から都内の私邸で報告を受けた。

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