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総合取引所「早期実現を」、自民で議論再燃 議員立法を検討

自民党で株式や金融商品、穀物をまとめて取引できる総合取引所の早期実現を目指す議論が再燃してきた。21日の党財務金融部会で、来年の通常国会に日本取引所グループが単独で総合取引所を創設しやすくする議員立法を提出する検討に入ることを確認。国内外の投資マネーをひき付ける狙いで、総合取引所の早期実現に慎重な経済産業省などをけん制する。

政府は6月に閣議決定した日本再興戦略の改訂で「総合取引所を可及的速やかに実現する」と明記した。党も5月の提言で、日本取引所グループへの東京商品取引所の合流を促した。

提言は夏までに結論が出ない場合、商品取引所の開設に経産省と農林水産省の同意を必要とする金融商品取引法の規定を見直す法改正を議員立法で進めるとした。日本取引所グループが単独で総合取引所を開設できるようにするためだ。

ただ合流交渉は進んでいない。東商取は2016年秋をめどに日本取引所グループ傘下の大阪取引所と売買システムを共同利用することで提携したにとどまっている。所管の経産省も総合取引所より電力・液化天然ガス(LNG)先物市場の創設を優先したい考えだ。

こうした状況を受け、21日の党財務金融部会で「議員立法提出を再検討すべきだ」との声が出た。柴山昌彦部会長が法案をつくる作業部会の設置について引き取り、党政務調査会の関係部会で調整することになった。

5月の提言取りまとめを主導した積極派の塩崎恭久前政調会長代理が入閣した。これを受け、党政調幹部は「総合取引所の早期実現の機運がしぼむと期待していた関係者も多いのでは」とみる。議員立法の検討を再び掲げ、金融市場の競争力強化に向けて、総合取引所を巡る先送り論をけん制する。

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