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「共謀罪」法を公布、7月11日施行 夏にも国際条約締結

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が21日午前、公布された。同法の付則で公布から20日後に施行すると定めており、7月11日に施行されることが確定した。

政府は施行を受け、各国と組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する手続きを進める。今夏にも締結する方針だ。

新設するテロ等準備罪の適用対象はテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」。2人以上で重大犯罪を「計画」し、少なくとも1人が現場の下見などの「準備行為」に及んだ段階で、計画した全員を処罰できるようになる。組織的な殺人や人身売買など277の重大犯罪が対象になる。

政府は法改正の目的について、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化のために条約を締結する必要がある、と説明してきた。国会審議では捜査当局による法律の乱用への懸念の声もあった。施行後は、適正な運用がなされているかを司法が厳しくチェックする取り組みが求められている。

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