日銀、大規模金融緩和を維持　政策決定会合

日銀は21日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を決めた。景気は順調に回復しているが足元の物価上昇は鈍く、緩和策を粘り強く続けて物価目標の達成をめざす。今回から審議委員として加わった片岡剛士氏は反対票を投じた。

金融政策の現状維持は、黒田東彦総裁を含む8人の賛成多数で決定した。今回から片岡氏と鈴木人司氏が審議委員として議論に加わった。エコノミスト出身の片岡氏は金融緩和効果が「2%の物価上昇率を達成するには不十分」として反対した。物価見通しも「2%に向けて上昇率を高めていく可能性は現時点では低い」とした。上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などの資産買い入れには賛成した。

黒田総裁が21日午後に記者会見し、決定内容を説明する。2016年9月に量よりも金利を重視する現行の政策に枠組みを変えてから1年になる。この1年間で一度も政策を変えていない。

景気は「緩やかに拡大している」とした7月の前回判断を据え置いた。4～6月期の実質国内総生産（GDP）は6期連続のプラス成長となり、内需主導の景気回復が続いている。日銀は景気の好循環がいずれ物価上昇につながるとみている。現状の緩和を続け、2%の物価安定目標を19年度ごろに達成することをめざす。

米連邦準備理事会（FRB）が20日に量的緩和の縮小を決めたことや北朝鮮ミサイル問題についても議論。経済や金融市場に与える影響を点検していくことを確認した。