2019年1月24日(木)

地方創生法が成立 参院本会議

2014/11/21付
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国と地方の役割を明確にする地方創生関連2法が21日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。関連2法は、地方の人口減少抑制をめざす基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する改正地域再生法で、いずれも年内に施行される。

創生法は「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正する」と明記。2015年度から5年間で取り組む人口減少対策の具体策や、20年時点の達成目標を盛り込んだ「総合戦略」をつくると規定し、地方自治体にも総合戦略作成の努力義務を課す。

同日午後の衆院本会議では、参院先議の競技用空気銃の使用を特例で認める年齢の下限を現在の14歳から10歳に引き下げる改正銃刀法、非正規労働者などの契約期間を延ばす有期雇用労働者特別措置法、改正遺族会国有財産無償貸与法(九段会館建替法)が可決、成立した。

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