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核燃料取り出し、年度内に具体策 福島第1で原賠機構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・副理事長は21日、東京電力福島第1原子力発電所1~3号機にある使用済み核燃料について、取り出しに向けた具体策を年度内にまとめる考えを明らかにした。4号機では昨年11月から使用済み核燃料の取り出しを始めたが、事故による損傷が激しい1~3号機は撤去に着手できていない。山名氏は「ここ2~3年の大きなテーマになる」と語り、撤去方法の検討を急ぐ意向を示した。

同機構は溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しなど中長期的な技術的な課題についても検討を始めた。同日には「廃炉等技術委員会」の初会合を開き、委員長に近藤駿介・前原子力委員会委員長を選んだ。

同機構は福島第1原発事故に伴う賠償関連の業務に廃炉支援の役割を加え、18日に発足した。山名氏は廃炉部門を統括し、政府に提言する戦略づくりなどに取り組む。

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