特許審査、8月から日米共同で 取得を半年に短縮

2015/5/21付
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日本経済新聞 電子版
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特許庁と米国特許商標庁は8月から、日米両国で出願された発明の共同審査を始める。調査情報を日米当局で共有し、判断の結果を互いに参考にするなどして大幅な作業の効率化、時間短縮が見込める。企業にとっては特許取得までの期間が短くなる。日本では約10カ月かかっていたが約6カ月に短縮できる。審査が同時に終わるため、日米同時に新製品を投入しやすくなる。

日米の特許当局は21日にも、共同審査の枠組みで合意する。…

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